小栗

一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁をひと月後に控え、全国で１１５７店の薬局がネット販売への進出を目指して自治体に届け出ていることが厚生労働省への取材で分かった。都道府県別では大阪が１６％を占め最多。適切な販売の監視を担う自治体から、「これほど多いとチェックが大変」との声が出ている。

　ネット販売を行う薬局は、管轄の自治体に自社のインターネットサイトのアドレスを届け出る必要がある。厚労省が集約したところ、７日現在で業者から届け出のあったアドレスは全国で１１５７件に上るという。

　最多の大阪は１８４件。続いて、東京１５９件▽神奈川１０５件▽愛知７７件▽千葉５５件▽埼玉５４件▽福岡５０件－－など。６月１２日の解禁までにさらに増える可能性がある。

　ネットでの医薬品販売に際しては、（１）副作用リスクの高い薬は購入者の持病などを確認した上で販売（２）閉店後の時間帯に販売する場合も薬剤師らが対応（３）自社サイトに店舗の外観や薬剤師らの名前を掲示－－などが義務付けられる。ルール順守の監視が自治体の役目だ。

　大阪府の担当者は「『とりあえず届け出はしておこう』という店もあるのでは」と話す。東京都の担当者は「想定の範囲内」としているが、量販店など一部の業界では医薬品販売への参入を目指す動きがみられるといい、「今後、別の業界から多数の業者が参入してきたりすると、対応が困難になるかもしれない」と話す。【桐野耕一】

　【ことば】市販薬のインターネット販売

　２０１３年１月、最高裁が医薬品のネット販売を一律に禁じる厚生労働省令を違法と認定し、複数の業者がネット販売を始めた。国は薬事法を改正し、来月１２日からはネット販売が解禁となる。新ルールでは、劇薬指定の薬と医療用から転用されて一定期間たたない薬は販売を禁止。ネット販売に参入できるのは薬局の開設許可を得た業者に限られ、対面販売の店舗を週３０時間以上営業することも求められる。